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日本におけるコーポレートPPAの先行事例3選！イオン・ヒューリック・村田製作所

18.09.2022

日本でも2020年代に入ってから、脱炭素経営を目指す企業が相次いでコーポレートPPAを締結しはじめている。すでにオンサイトPPAは全国各地で多数にのぼる。オフサイトPPAも公表されているものだけで昨年"

メイン画像：誉田CFCイメージ出典：イオン

オンサイトPPA：イオン（流通業）

店舗屋根を有効活用。先進の大型自動倉庫でも

"月「イオンタウン湖南（滋賀県）」においてオンサイトPPAの導入を開始した。イオンタウン湖南の屋根スペースを提供し、発電事業者（MULユーティリティーイノベーション）が1MWを超える発電能力のある太陽光パネルを設置。そこで発電された電力をイオンタウンが購入し、同施設で使用する。

2021年4月には、イオン初の顧客フルフィルメントセンター「誉田CFC（千葉県）」の屋根に3MW超の太陽光発電設備をPPAにより設置することを発表した。誉田CFCは、イオンが2023年" "

フィジカルPPA：ヒューリック（不動産）

自社グループ完結型コーポレートPPAを実現

出典：ヒューリック

ヒューリックは、2020年からフィジカルPPAによる再エネ電力を利用している。最初の案件は、埼玉県に太陽光発電所を新設し、そこで発電した電力を東京の本社ビルで消費するというもの。公表されているフィジカルPPAとしては、日本初の事例となる。ヒューリックでは、これを皮切りに積極的にコーポレートPPAを展開しており、2024年にRE100達成（自社で使用する電力の100％再エネ化）、2030年までに全保有建物からのCO2排出量ネットゼロを目指す。

ヒューリックのコーポレートPPAの特徴は、自社グループ完結型になっているところにある。EPCを手掛けるアドバンスとの協業により再エネ発電設備を新規開発・自社所有し、発電した電力を子会社のヒューリックプロパティ"を図り、市場の影響を受けない電気の売買スキームを実現している。

バーチャルPPA：村田製作所（製造業）

新設の太陽光発電設備から「環境価値」を取得

出典：村田製作所

バーチャルPPAは、日本ではまだ始まったばかりであり、本格運用されている案件を見出すことは難しい。そうしたなか村田製作所は、バーチャルPPAスキームにより、三菱商事から2025年度までに7万kWhの再エネ電力を2022年6月24日）。

"このバーチャルPPAスキームにより、将来的には3kWh分の再エネ電力調達を目指すという。

" "ていく考えだ。

国の補助金も充実。
コーポレートPPA案件創出を後押し

コーポレートPPAに対しては国も積極的だ。昨年度より、経済産業省と環境省があれぞれ補境省があれぞれ補婑麄麄麄麂

"・非FIP・非自己託送による需要地外に設置される2MW以上の新規案件”とされており、オフサイトPPAはこれに該当する。

" 38億円を用意する。オンサイトPPA・オフサイトPPAそれぞれに予算枠が設けられ、公募が行われている。下記はその事業の1つで、先ごろ、昨年度の実施結果が公表された（下記）。

PPA-PPA
2021年度実施結果

●補助対象案件（需要家×発電事業者×小売電気事業者）
①セブン‐イレブン・ジャパン×北陸電力ビズ・エナジーソリューション×北陸電力②清水建設×クリーンエナジーコネクト×スマートエコエナジー③花王、高砂熱学工業×みんなパワー×みんな電力④三井住友トラスト総合サービス×みんなパワー×みんな電力×三井住友トラスト・パナソニックファイナンス（リース事業者）
⑤花王×ジェネックス×みんな電力⑥アミタ、花王×みんなパワー×みんな電力⑦ならコープおひ×C
"

●導入設備、事業の効果

●採択された需要家・発電事業者の声（メリットと課題）
＜需要家＞
オフサイトコーポレートPPAの実施を希望した理由（メリット）
●RE100やSBT、2050年カーボンニュートラル等の達成に向け、追加性のある再エネ電力を長期的・安定的に直接調達できるため。
"
● 需要 施設 の に 発電 所 を 設置 する こと で 、 の 地産地 消 を 実施 する こと が 可能 な ため また 、 発電 所 を も つながる ため ため ため。。。。。。。。。。。。。。。 &

オフサイトコーポレートPPAを実施するにあたっての課題●発電所故障のリスクや機会損失の可能性等を考えると、長期契約はハードルが高い。また、従来の電力契約よりも契約が複雑でわかりにくい。
●託送料金や再エネ賦課金がかかるため、電力調達コストが高くなってしまう。

＜発電事業者＞
オフサイトコーポレートPPAの実施を希望した理由（メリット）
● RE100, SBT, 2050
●FIT 制度後の発電事業に関するノウハウを蓄積するため。
●オンサイトPPAでは発電量と需要量が必ずしも一致せず、より多くの再エネ電力を調達したい場合や逆に再エネ電力を余らせてしまうといった課題があったところ、オフサイトコーポレートPPAでは託送によりそれらの課題を解決できるため。

オフサイトコーポレートPPAを実施するにあたっての課題●従来の電力契約と契約内容や電力供給の進め方等が異なるため、これに対応する発電事業者や小売電気事業者の負荷やリスクが大きい。
● FIT-ÜBERSICHT よりも収入の予見性が低いため、発電設備建設のための資金調達が大変である。

SOLAR JOURNAL vol.42 (2022年夏号)より転載